デジタル化・AI導入補助金2026｜4次採択結果と7次からの賃上げ要件

中小企業庁は2026年10月7日、「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧：IT導入補助金）の4次締切分の採択結果を公表しました。申請5,398者のうち、採択は2,446者です。また補助金の事務局は10月9日、12月1日締切の「第7次公募回」から申請の要件を変えると告知しています。

この記事では、公式の発表をもとに、中小企業の経営者がいま知っておくべきことと、明日やることを整理します。

このニュースの要点

4次締切の採択は、申請5,398者のうち2,446者（中小企業庁、2026年10月7日）
通常枠などの次の締切（6次）は2026年10月30日（金）17:00。ただし申請には事前の手続きが必要で、これから準備を始める会社は間に合わない可能性が高い
その次の7次締切は2026年12月1日（火）17:00。第7次公募回からは、1人当たり給与支給総額（賃上げ）に関する申請要件が追加される

デジタル化・AI導入補助金とは

中小企業・小規模事業者の労働生産性を上げることを目的に、業務の効率化やDXのためのITツール（ソフトウェア・クラウドサービスなど）の導入費用の一部を補助する制度です。2025年までの「IT導入補助金」が名前を変えたものです。

押さえておきたい仕組みは2つです。

補助の対象になるのは、事前に事務局の審査を受けて登録されているITツールだけです
申請は自社だけではできず、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで行います

（いずれも、複数の事業者が連携して申請する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」を除きます）

4次締切の採択結果（2026年10月7日発表）

4次締切（公募は2026年8月25日まで）の結果は次のとおりです。

申請枠	申請数	採択数
通常枠	1,836者	816者
インボイス枠（インボイス対応類型）	3,536者	1,610者
セキュリティ対策推進枠	22者	16者
複数者連携デジタル化・AI導入枠（2次締切）	4者	4者
合計	5,398者	2,446者

この数字から計算すると、採択されたのは全体で約45％、通常枠では約44％です（割合は当社で計算）。申請すれば通る補助金ではない、と考えておくのが安全です。

次の締切と、第7次公募回からの変更点

6次締切は10月30日（金）、7次締切は12月1日（火）

事務局の事業スケジュール（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）は次のとおりです。

締切回	締切日	交付決定日（予定）	事業実施・実績報告の期限（予定）
6次	2026年10月30日（金）17:00	2026年12月10日（木）	2027年5月31日（月）17:00
7次	2026年12月1日（火）17:00	2027年1月19日（火）	2027年7月30日（金）17:00

※複数者連携デジタル化・AI導入枠は回の数え方が異なります（10月30日締切は同枠の3次締切）。

ただし、どの申請枠でも、申請の前に次の2つが必要です。

GビズIDプライムの取得（発行までおおむね2週間）
IPAの「SECURITY ACTION」の宣言（宣言済みのアカウントIDの発行までおおむね2〜3日）

まだGビズIDプライムを持っていない会社は、日数の上で6次には間に合わない可能性が高いです。無理に急ぐより、7次（12月1日締切）に向けて準備するほうが現実的です。いまからGビズIDプライムを申請しても、日数の上では間に合います。

第7次公募回から変わること

事務局は2026年10月9日に、第7次公募回から次の変更を行うと告知しました。

通常枠：地域別最低賃金の改定（令和8年度）にともない、補助率の引き上げに関する要件を変更
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠：1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の向上に関する申請要件を追加
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠：地域別最低賃金の改定にともない、加点項目の要件を変更

具体的な条件は、2026年10月9日に公開された第7回公募以降の公募要領・交付規程に書かれています。賃上げが申請の条件に入るため、補助金を使うかどうかを、人件費の計画とあわせて判断する必要が出てきます。

「AI」の名前が付いていても、汎用ツールだけでは申請できない

補助金の名前に「AI」と入っていますが、どんなAIツールでも対象になるわけではありません。通常枠の要件は次のとおりです。

顧客対応・販売支援、会計・財務、在庫・物流、人事・給与など、業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアを申請すること
業種や業務が限られない汎用・自動化・分析ツールは、それ単体では申請できない

項目	通常枠の内容
補助率	1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内）
補助額	1プロセス以上：5万円以上150万円未満 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
対象になる経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張などのオプション、導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート

AIの機能が付いていても、業務プロセスを持つ登録ツールでなければ対象になりません。「AIを使いたいから補助金を探す」のではなく、「受発注」「顧客対応」「請求」など、どの業務を減らしたいかから考えて、その業務のツールが登録されているかを探す順番になります。

経営者が明日やること

減らしたい業務を1つ決める：「見積書づくりに毎週3時間かかっている」（例）など、時間や件数で言える業務を1つ選びます
GビズIDプライムを持っているか確認する：持っていなければ、発行に約2週間かかるので早めに申請しておきます。SECURITY ACTIONの宣言もあわせて済ませておきます
登録ツールを探す：補助金のホームページの「ITツール検索」で、1.の業務に使えるツールが登録されているかを確認します

そのうえで、第7次公募回の公募要領で賃上げの要件を確認し、満たせるかを見てから、申請するかどうかを決めましょう。

KIZNAの見方

補助金は、ツールを入れる費用の一部を助けてくれますが、入れたツールが社内で使われるかどうかまでは助けてくれません。採択率が5割を切る中で、時間をかけて申請し、導入したのに使われない、というのが一番もったいない結果です。

まずは補助金を使わずに、今ある業務の中で小さくAIを試し、「この業務なら効果が出る」とわかってから、補助金の対象になるツールで本格的に導入する。この順番なら、補助金の申請書に書く「導入の効果」も具体的になります。

※本記事は2026年10月27日時点の公表情報をもとにしています。申請を検討する際は、必ず最新の公募要領と公式サイトをご確認ください。補助金の対象になるか、採択されるかを当社がお約束するものではありません。

出典

中小企業庁（ミラサポplus）「【補助金採択結果】デジタル化・AI導入補助金2026の補助事業者を採択」2026年10月7日 https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/33237/
デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」2026年10月9日 https://it-shien.smrj.go.jp/news/40124
同「事業スケジュール」 https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
同「通常枠」 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/
同「申請を行う前に必要な手続き」 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/measures/
同「制度概要」 https://it-shien.smrj.go.jp/about/

（いずれも2026年10月27日に確認）